イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１月2日、欧州連合（EU）を2019年3月に離脱するイギリスが、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）に参加するための検討していると報じました。
イギリスは太平洋から遠く離れたヨーロッパの国だが、ハンズ通商政策担当閣外相は同紙に「多国間協定に地理的な制約は必要ない」とのこと。同紙によれば、一部のTPP参加国はイギリスの受け入れに前向き。
メイ英政権はEU離脱後、短期間に多くの国と自由貿易協定（FTA）を結ぶ考えを持ち、アメリカが離脱したとはいえ、アジア太平洋の各国が加わるTPPに魅力を感じている可能性は大きいでしょう。
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イギリスがTPPに参加した場合、イギリスにとっての利点は何でしょうか?
イギリスがEUを2019年3月に離脱する原因とはそもそもどういった事情か？を考えた時に移民・難民の大量受け入れ問題が大きく影響していると考えられます。
移民、難民の受け入れの問題がないTPPの方がイギリスにとっては魅力的であるでしょう。
関税に関しては、EU加盟時も関税がなかったためTPPに参加することには問題がないと考えると思われます。
TPP参加国には、イギリス連邦加盟国も多く、現在のTPP参加11か国の中でシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、オーストラリア、マレーシア、カナダの６か国がイギリス連邦加盟国であり、イギリスは参加しやすいはずです。
日本への影響はどうなるのでしょうか？日本にとっての利点は?
GDP世界第5位のイギリスが加盟するということは、アメリカが離脱したTPP参加国の幅が広がることになり、大きな経済圏へとつながります。
参加国にも非参加国にもTPP参加への価値が上がり、TPP 11を推進してきた安倍総理にとっては嬉しい状況でしょう。
また、経済力が強くなっている中国に対して、TPPが大きくなることで牽制することができそうです。
現在の日英関係は、原発や鉄道と言う重要インフラを日本から購入しているので関係はとても良好と考えられます。
日英関係強化で、日本との領土問題を抱える中国やロシアといった国の防衛装備についての連携にもつながっていくかもしれません。
これを機に、環太平洋諸国という枠組みを見直して、ヨーロッパやブラジル、アルゼンチンなどの環大西洋諸国、イラン、トルコ、サウジアラビアなどの中近東諸国、インド、南アフリカなども参加し、さらに巨大な経済圏になる可能性もあるのではないでしょうか。
ただし注意点としては、日本の経済にもプラスになるが、無関税品目90%以上は維持しなければ条約の形骸化になる懸念もあります。
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アメリカへの影響はどうでしょうか？
TPPが大きな経済圏になる事は、アメリカにとっても魅力的になってきます。
トランプ政権後にアメリカがTPPに参加するのであれば、TPPが世界経済の主権を握る可能性も出てきます！
現在、日本では、TPP参加国のオーストラリア産の農産物がアメリカ産より有利になりつつあり、TPP不参加のアメリカの農業関係者は焦っているという声も。
まとめ
日本とイギリスにとっては、Win-Winの関係が成り立ちそうです。
イギリスのTPP参加がうまくいって経済圏が大きくなればアメリカにとっても他の参加国やこれから参加希望を考える国にとっても魅力的な協力関係となってくるでしょう。
日本では安倍総理の力がさらに強くなってしまうのかも…
私は、イギリスのTPP参加は歓迎すべきだと思いました。
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